個人情報保護方針
個人情報関係の広報です。(必ずお読み下さい。)
個人情報保護方針
京都自動車健康保険組合（以下「当組合」といいます。）は、ご利用者様からの信頼を第一と考え、ご利用者様個人に関わる情報を正確、かつ機密に取り扱うことは、当組合にとって重要な責務であると考えております。そのために、ご利用者様の個人情報に関する「個人情報保護方針」を制定し、個人情報の取り扱い方法について、全社員及び関連会社への徹底を実践してまいります。その内容は以下の通りです。なお、既に当組合で保有し利用させて頂いている個人情報につきましても、本方針に従ってご利用者様の個人情報の取り扱いを実施致します。
個人情報保護への取り組みについて
個人情報保護法について個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）は、平成１５年５月３０日に公布され、一部について同日施行されましたが、「個人情報取扱事業者」の義務や罰則などについては、平成１７年４月１日から施行されます。
この法律でいう「個人情報取扱事業者」は、５千人分以上の個人情報を保有している民間企業等の全てが該当します。健康保険組合の場合は、レセプト（患者の個人情報が記載された医療費の明細請求書）など重要度の高い医療情報を取り扱っていることから、厚生労働省のガイドラインによって、保有する個人情報の人数に関係なく、「個人情報取扱事業者」と全く同様の義務が課せられることとなります。
この法律の大きな特徴は、「個人情報が漏えいしないように守る。」、「自己情報コントロール権を本人が有する。」――の２点であります。前者の考えは、これまでの守秘義務であり、当然としても、後者の“自己情報コントロール権”については、欧米先進国では浸透していることですが、日本ではなじみの少ない考えであるかと思います。この法律が施行されることによって、今後は、個人情報の記載されている加入者本人がコントロール権を有することとなります。加入者が自己情報をコントロールできるようにするためには、加入者に対し透明化をはかることが必要となり、そのために個人情報の利用目的等について公表するなどの取扱いが、健保組合にも義務づけられることとなりました。
また、同様の趣旨から、健保組合が保有する加入者の個人データについては、第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となります。第三者とは、本人（法人）以外の者であり、夫婦、親子、兄弟であっても本人以外は第三者となります。健保組合にとっては、事業主（母体企業）も第三者になります。
ただし、第三者への個人データの提供について、法律ではいくつかの同意不要事項や第三者提供に該当しない事項についても触れています。同意不要事項としては、①法令に基づく場合、②人の生命、身体又は財産の保護に必要な場合、③公衆衛生・児童の健全育成に特に必要な場合、④国等に協力する場合――の４点であります。また、第三者提供に該当しない事項としては、①委託先への提供、②合併等に伴う提供、③グループによる共同利用――の３点があります。
健康保険組合の業務は、健康保険法の趣旨にのっとって行うものであり、ほとんどの基本的業務処理は、健康保険法令に基づいており、加入者の同意を要しません。また、健保組合の多くの業務処理はコンピューターによって行っているため、外部業者に業務処理を委託しております。さらに、共同利用による事業もあり、結果として、加入者の同意なく行う個人データの提供が数多くなっています。
この法律の施行後は、健康保険組合として、前述の除外事項等を除く、個人データの第三者提供に当たる事項については、加入者の同意を得るとともに、個人情報の利用目的について公表しなければなりません。それと同時に、加入者の個人データについて、この法律では、開示、訂正、追加または削除、利用停止または消去する権利が加入者本人にあることとなります。
しかし、健康保険組合が保有する加入者の個人データは、健康保険法に基づく届出等により保有するものが大半であり、健康保険法では任意継続被保険者を除き、事業所ごとの強制加入となっており、原則として加入者の申し出で削除や消去はできません。訂正、追加につきましては、これまで同様に「～変更（訂正）届」を提出していただくこととなります。残る権利として、個人データの利用停止がありますが、仮に、個人情報の利用停止を申し出られても、多くの場合、結果として給付が受けられなくなったり、健診が受けられなくなったり、他の保健事業についても加入者の受益が損なわれるおそれがあります。
したがって、実際問題としては、健保組合が行う業務については、開示、訂正、一部の利用停止についての権利を加入者が有することとなります。
なお、個人情報保護に関するご質問や問い合わせにつきましては、当健康保険組合の相談窓口までご連絡下さい。
この法律でいう「個人情報取扱事業者」は、５千人分以上の個人情報を保有している民間企業等の全てが該当します。健康保険組合の場合は、レセプト（患者の個人情報が記載された医療費の明細請求書）など重要度の高い医療情報を取り扱っていることから、厚生労働省のガイドラインによって、保有する個人情報の人数に関係なく、「個人情報取扱事業者」と全く同様の義務が課せられることとなります。
この法律の大きな特徴は、「個人情報が漏えいしないように守る。」、「自己情報コントロール権を本人が有する。」――の２点であります。前者の考えは、これまでの守秘義務であり、当然としても、後者の“自己情報コントロール権”については、欧米先進国では浸透していることですが、日本ではなじみの少ない考えであるかと思います。この法律が施行されることによって、今後は、個人情報の記載されている加入者本人がコントロール権を有することとなります。加入者が自己情報をコントロールできるようにするためには、加入者に対し透明化をはかることが必要となり、そのために個人情報の利用目的等について公表するなどの取扱いが、健保組合にも義務づけられることとなりました。
また、同様の趣旨から、健保組合が保有する加入者の個人データについては、第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となります。第三者とは、本人（法人）以外の者であり、夫婦、親子、兄弟であっても本人以外は第三者となります。健保組合にとっては、事業主（母体企業）も第三者になります。
ただし、第三者への個人データの提供について、法律ではいくつかの同意不要事項や第三者提供に該当しない事項についても触れています。同意不要事項としては、①法令に基づく場合、②人の生命、身体又は財産の保護に必要な場合、③公衆衛生・児童の健全育成に特に必要な場合、④国等に協力する場合――の４点であります。また、第三者提供に該当しない事項としては、①委託先への提供、②合併等に伴う提供、③グループによる共同利用――の３点があります。
健康保険組合の業務は、健康保険法の趣旨にのっとって行うものであり、ほとんどの基本的業務処理は、健康保険法令に基づいており、加入者の同意を要しません。また、健保組合の多くの業務処理はコンピューターによって行っているため、外部業者に業務処理を委託しております。さらに、共同利用による事業もあり、結果として、加入者の同意なく行う個人データの提供が数多くなっています。
この法律の施行後は、健康保険組合として、前述の除外事項等を除く、個人データの第三者提供に当たる事項については、加入者の同意を得るとともに、個人情報の利用目的について公表しなければなりません。それと同時に、加入者の個人データについて、この法律では、開示、訂正、追加または削除、利用停止または消去する権利が加入者本人にあることとなります。
しかし、健康保険組合が保有する加入者の個人データは、健康保険法に基づく届出等により保有するものが大半であり、健康保険法では任意継続被保険者を除き、事業所ごとの強制加入となっており、原則として加入者の申し出で削除や消去はできません。訂正、追加につきましては、これまで同様に「～変更（訂正）届」を提出していただくこととなります。残る権利として、個人データの利用停止がありますが、仮に、個人情報の利用停止を申し出られても、多くの場合、結果として給付が受けられなくなったり、健診が受けられなくなったり、他の保健事業についても加入者の受益が損なわれるおそれがあります。
したがって、実際問題としては、健保組合が行う業務については、開示、訂正、一部の利用停止についての権利を加入者が有することとなります。
なお、個人情報保護に関するご質問や問い合わせにつきましては、当健康保険組合の相談窓口までご連絡下さい。
匿名加工情報の作成および第三者提供について
当健康保険組合では、保健事業や疫学調査等への活用を目的として、匿名加工情報を継続的に作成し、電子的な通信手段もしくはＤＶＤ等の物理媒体を用いてレセプト分析業者に提供いたします。作成及び提供する匿名加工情報に含まれる情報の項目は、下記のとおりです。なお、個人を特定する情報は含まれておりません。
【匿名加工情報に含まれる情報の項目】
・性別
・年月日
・医療保険の資格情報（加入時期、脱退時期、本人・家族区分等）
・診療報酬明細の受診履歴
・健診の受診履歴
個人情報の安全管理措置について
当健康保険組合は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等から保護し、正確性及び安全性を確保するために管理体制を整備し、適切な安全対策を実施致します。個人情報を取り扱う事務所内への部外者の立ち入りを制限し、当健康保険組合の個人情報保護に関わる役員・職員等全員に対し教育啓発活動を実施するほか、管理責任者を置き個人情報の適切な管理に努めます。
継続的な改善について
当健康保険組合は、個人情報保護への取組みについて、日本国の従うべき法令の変更、取り扱い方法、環境の変化に対応するため、継続的に見直し改善を実施致します。
お問い合わせ
個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、下記窓口にて受け付けております。
【個人情報取扱い窓口】
京都自動車健康保険組合
〒612-8585 京都府京都市伏見区竹田向代町51-5 京都自動車会館4階
TEL：075-672-5381 FAX：075-672-5383
京都自動車健康保険組合
〒612-8585 京都府京都市伏見区竹田向代町51-5 京都自動車会館4階
TEL：075-672-5381 FAX：075-672-5383
CookieとWebビーコンの利用
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