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健保連の高額医療給付の共同事業について(公表)

京都自動車健康保険組合及び健康保険組合連合会が共同で実施
する高額医療給付に関する交付金交付事業について
 
 個人情報保護法においては、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となります。 但し①委託先への提供、②合併等に伴う提供、③グループによる共同利用については、法律上第三者提供に当たらないこととなっています。京都自動車健康保険組合(以下「当組合」という。)では、高額な医療費が発生した場合に、健康保険組合連合会 (以下「健保連」という。)が実施する高額医療給付に関する交付金交付事業(以下「高額医療事業」という。)から医療費の助成を受けるため、 診療報酬明細書データを共同利用しております。
 したがって、法律で求められている①共同利用する旨、②共同利用する個人データ項目、③共同利用する者の範囲、 ④共同利用する者の利用目的、⑤個人データ管理責任者名もしくは名称について次のように公表します。  

1.健保連との高額事業の共同実施について

 健康保険組合と健保連では、健康保険法附則2条に基づく事業として、組合が高額な医療費が発生した場合に、その費用 の一部を健保連から交付する事業を実施しています。その事業の申請のために、①診療報酬明細書(調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。) については、電子レセプトのCSV情報もしくは紙レセプトのコピー、②当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記載した「交付金交付申請総括明細データ」 もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連・組合財政支援グループに提出します。この交付を受けることによって、当組合の高額医療費の支出が軽減されることとなります。  

2.共同利用する個人データ項目について

 前項の「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目
  

3.レセプトデータを共同利用する者の範囲について

  • 京都自動車健康保険組合   常務理事・事務長・業務課長・担当
  • 健康保険組合連合会     高額医療グループ職員
  • 委託先   公益財団法人 日本生産性本部・情報システム事業部及び協力会社

4.レセプトデータを共同利用する者の利用目的について

  • 当組合においては、高額事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。
 健康保険組合連合会・高額医療グループにおいては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないをチェック し、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額である1月1千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いた上で、金額、主病名 などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。 

5.レセプトデータ等の管理責任者名(もしくは名称)について

 レセプトデータ等の管理責任者は、当組合常務理事と健保連の高額医療グループ グループマネジャーです。
 
京都自動車健康保険組合
〒612-8585
京都府京都市伏見区竹田向代町51-5 京都自動車会館4階
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FAX.075-672-5383
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