育児休業等終了時改定
育児休業等終了時改定とは
被保険者が、育児・介護休業法による育児休業等期間（育児休業に準ずる制度による休業期間も含みます）を終了し、職場に復帰した際に、時間短縮や所定外労働をしないことで、賃金が休業前より下がることがあります。このような場合に、育児休業等終了時（職場復帰後も引き続き育児休業にかかる子を養育し、かつ、その子が３歳未満である場合）の報酬変動が随時改定に該当しなくても、標準報酬月額の改定を申出ることができます。
育児休業等終了時月額変更届
事業所の事業主を経由して「育児休業等終了時報酬月額変更届」を提出すれば、育児休業等の終了日の翌日の属する月以後３ヵ間の報酬月額の平均によって標準報酬月額が改定されます。改定された標準報酬月額は、その育児休業等の終了日の翌日から起算して２ヵ月を経過した日の属する月の翌月（育児休業等終了日の翌日が属する月から４ヵ月目）から適用されます。
＊ 改訂後の標準報酬月額
・ １～６月の改定 → その年の８月まで適用
・ ７～１２月の改定 → 翌年の８月まで適用
・ １～６月の改定 → その年の８月まで適用
・ ７～１２月の改定 → 翌年の８月まで適用
育児休業等終了時月額変更届の計算
育児休業等終了後の標準報酬月額は、固定的賃金の変動の有無にかかわらず、従前と１等級でも差が生じた場合、被保険者の申出により、標準報酬月額を改定します。具体的には、育児休業等が終了する日の翌日の属する月から３ヵ月間（給与の支払基礎日数が17日以上の月のみ）に受けた報酬の総額を対象月数で割った額をもとに計算します。
＊ ３ヵ月とも支払基礎日数が１７日未満の場合は、改定に該当しません。